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企業が助成金をもらえないケースと対策

企業が助成金をもらえないケースと対策

助成金は金銭面での支援が受けられるというありがたい制度で、基本的には、雇用保険に加入している事業主であれば、申請して受給することができます。しかも返済は不要です。しかし、申請をしても受給できないケースがあります。受給できると期待していたのに「だめだった」というのでは、泣くに泣けません。どのようなときに受給できなくなってしまうのか、この記事で解説します。

助成金はもらえないこともある?

助成金にはさまざまな種類がありますが、ひとつひとつに、受給するための要件が定められています。この要件を満たして申請書類を提出し、審査が通れば、基本的に助成金は支給されるます。補助金のように採択されたりされなかったりということはなく、審査もさほど厳しいものではありません。提出書類に不備がなく、助成金を受けるための対策を正当に実行していれば、間違いなく受給できます。
逆を返せば、要件を満たしていない、書類に不備がある、虚偽の対策をしているといったことが発覚した場合は、支給されないということです。

助成金がもらえないケース

当てにしていた助成金がもらえないのでは、困ってしまいます。どのような場合に不支給となるのか、すべての助成金に共通していえることを確認しておきましょう。

労働関連法令に違反している

国は、働く人を守るための法律を制定しています。労働関連法令は、その法律をひとくくりにした呼び方で、助成金を受けるためには、この法令を遵守していることが必須です。
労働関連法令としてよく知られているものに、労働時間や安全の確保などの労働条件を定めた「労働基準法」、賃金について定めた「最低賃金法」などがありますが、こういった法律に違反している場合は、助成金はもらうことができません。

例えば、出勤簿を見ると毎日のように残業が発生しているのに、賃金として残業代を支払っていない場合は、労働関連法令の違反となります。
助成金は、事業主が法的責任をしっかりと負い、さらに労働条件を改善していこうとする企業を支援するためのお金です。法令は遵守しましょう。

5年以内に不正受給している

不正受給とは、文字通り、正しくない方法で助成金を受けようとすること。提出書類を偽造したり、非正規雇用の従業員を正規雇用のように見せかけたり、お金をだまし取ろうとする行為すべてが該当します。申請してから支給が決定するまでの間に不正を行った場合も同様です。こういったケースは、助成金の支給対象外となります。それだけでなく、事業所名の公開という処分も受けねばなりません。

要件を満たし、書類に不備がない場合でも、過去5年以内に不正受給をした企業に対しては、助成金の支給は認められていません。
なお、5年を経過している事業主であっても、不正に受給した額や延滞金などを含めた請求金を納付していない場合は、納付を終えるまで助成金の申請は認められていないので、覚えておきましょう。

労働保険料を納めていない

労働保険とは「雇用保険」と「労災保険」のことをいいますが、助成金は、企業が納めている雇用保険でまかなわれています。ですから、労働保険料を納めていないと、助成金も受給することはできないということです。

支給の申請や決定の日までに倒産している

助成金は、職場改善や人材育成のために支給されるものですから、倒産している場合は、支給対象とはなりません。

暴力団関係事業に該当する

申請をする企業が暴力団関係事業に該当するだけでなく、事業主や役員が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行ったことのある団体、もしくは行う恐れのある団体に属している場合、助成金は不支給となります。

性風俗関連営業をしている

性風俗関連の営業をしている場合も不支給となります。ただし、事務や清掃など、接待業務にあたらない従業員を雇い入れる場合は、受給できるケースもあるようです。

助成金を受給するために必要な対策

厚生労働省は、受給できる事業主を次のように規定しています。ひとつは、雇用保険適用事業所であること。これは、先ほども説明した通り、助成金を雇用保険料からまかなっているためです。

次に、支給のための審査に協力すること。具体的には、審査に必要とされる書類などをきちんと整備して保管していること、必要書類の提出を求められた場合には速やかに応じること、管轄の労働局などの実地調査を受け入れることなどが挙げられます。

最後のひとつが、申請期間内に申請することです。助成金は、申請期間が決まっているので、しっかりチェックし、期間内に申請をするようにしましょう。

上記3点を満たせば、助成金の受給は可能です。しかし、実際に手続きをしようとするとよくわからないことも出てくることでしょう。不安がある場合は、労務関係のプロに相談することをおすすめします。

お伝えしたように、助成金は、要件を正当に満たしていれば受給できるもの。申請したのにもらえないということのないように準備をしましょう。不支給の通知を受け取ったということは、何かしらの要件を満たしていなかったことが理由と考えられます。

FREE JOBでは、皆さまのお役に立てるよう、助成金申請代行サービスを行っています。助成金の利用を考える際は、ぜひお問合せください。
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