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トライアル雇用助成金とは? 支給額とメリット・デメリット

トライアル雇用助成金とは? 支給額とメリット・デメリット

時間と費用をかけて新しく雇い入れた人には、職場に定着してほしいものです。しかし、仕事の向き不向きは実際に働いてみないとわからない面があることも事実。そこで、試験的に雇用して能力や適性などを見極められるようにトライアル雇用助成金という制度が作られました。この記事で、トライアル雇用助成金についてわかりやすく説明します。

トライアル雇用助成金とは

仕事を探している人の中には、就業経験が不足している、就業経験がない、就業に関して長期間に渡るブランクがあるなどの理由で、なかなか採用されない人、あるいは採用されることが難しいと想定される人がいます。

トライアル雇用助成金は、そういった求職者たちの求職活動と企業の採用活動を結びつけるための助成金です。具体的には、ハローワークや職業紹介事業者を通して紹介された人を、一定期間(最長で3カ月)試験的に雇用した企業が助成金を受給できる制度で、「一般トライアルコース」と「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」に分かれています。

トライアル雇用助成金の目的・対象と支給額

それでは、トライアル雇用助成金の目的、具体的な対象者と支給額について詳しく見ていくことにしましょう。

トライアル雇用の目的

トライアル雇用の目的は、経験が十分ではないものの就業を目指す人と、人材を求める企業が、お互いの相性を見る期間を設けることです。

就業経験が不足している人は、「働きたい」「安定した職に就きたい」という気持ちがある一方、「自分に務まるだろうか」という不安も抱えています。通常の就職活動では、履歴書や職務経歴書ではじかれてしまうこともあるでしょう。
一方、企業側も、仕事に適応する人材であれば獲得したいところですが、就業経験が不足していたりブランクがあったりという労働者を採用することには不安も伴います。

その両者の不安を取り払い、実際に働いてみることで「お互いに理解を深めましょう」というのが、トライアル雇用の目的です。仕事を探している人にとっては少しでも早く就業できるチャンスになりますし、企業側にとっては必要な人材を獲得できるチャンスになるといえます。

トライアル雇用の対象

トライアル雇用は誰にでも適用されるわけではなく、対象となる人が決められている制度です。具体的には、「一般トライアルコース」「障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース」ともに、次のような人が対象となります。

<一般トライアルコース>
  1. 紹介日の前日から過去2年のうちに、2回以上の離職や転職を繰り返している人
  2. 紹介日の前日において離職期間が1年を超過している人
  3. 妊娠や出産・育児のために離職し、紹介日の前日において、安定した職に就いていない期間が1年を超過している人
  4. 紹介日の時点で45歳未満のニートやフリーターに該当する人
  5. 紹介日の時点で、就職の援助を行う際に特別な配慮を要する、生活保護者や生活困窮者など
<障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース>

制度について理解した上で、このコースを利用しての継続雇用を目指す人のうち、次に該当する人が対象となります。

  1. 紹介日の時点で、就いたことのない職業への就労を希望する人
  2. 紹介日の前日からさかのぼって2年以内に、離職もしくは転職経験が2回以上ある人
  3. 紹介日の前日の時点で、離職期間が6カ月以上の人
  4. 重度の身体障害、重度の知的障害、あるいは精神障害を持っている人

トライアル雇用助成金の支給額

支給額は、一般トライアルの対象者が父子家庭の父、もしくは母子家庭の母である場合は、一人あたり5万円を3カ月分となります。それ以外の対象者は、4万円が3カ月分です。

障害者トライアルコースでは、対象者が精神障害である場合は、一人あたり8万円を最長で3カ月支給した後、一人あたり4万円を最長で3カ月となっています。それ以外の対象者は、一人あたり4万円が最長3カ月間です。

障害者短時間トライアルコースは、週の労働時間を10時間以上20時間未満に設定をしてトライアル雇用したときに、一人あたり4万円が最長で12カ月間支給されることになっています。

なお、いずれのコースも、3カ月を経過せずに離職した場合は、指定された計算式にのっとって算出された額が支給されることとなっています。

企業がトライアル雇用助成金を活用するメリット

企業側のメリットとして大きいのは、実際に働いてもらって適性を判断できることでしょう。履歴書や職務経歴書、面接などでは把握できない部分も、時間をかけて見極めることができます。また、助成金が支給されれば、結果的に採用コストが抑えられるので、金銭面でも助かるはずです。

企業がトライアル雇用助成金を利用するデメリット

必要書類の作成など、申請に手間がかかることがデメリットだといえます。実際に作業を行うためのリソースを確保していないため、なかなか申請を進められないという企業もあるようです。また、実際に支給されるまでに時間がかかることもデメリットだといえるでしょう。

トライアル雇用助成金とは、就業経験はなくても能力はあるという人材と、人材を確保したい企業とを結びつける制度です。利用価値のある制度ですが、申請のしかたがよくわからないということもあるでしょう。その場合は、FREE JOBの助成金申請代行サービスをご利用ください。詳しくは、下記の問い合わせフォームからどうぞ。
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