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人手不足は業界に格差あり。深刻な人手不足が続く理由と対策を紹介

今日、日本の企業は人手不足に悩まされており、特に業界ごとの格差が深刻です。その背景には少子高齢化・職場環境の悪化などが挙げられます。

今回は、人手不足が続く業界を5つ紹介した上で人手不足の原因や対策もお伝えしましょう。

人手不足の業界には偏りがある?

日本の総人口は2008年をピークに減少に転じ、労働力人口も減り続けています。有効求人倍率は1倍を超えるなど、企業の人手不足も深刻です。

人手不足は大手・中小を問わず悩まされているのが現状ですが、特に一部の業界は人手不足の進行が加速するなど、偏りが見られます。

ここでは、有効求人倍率の現状や人手不足による影響などについて見ていきましょう。

2021年も有効求人倍率は1倍を超える

厚生労働省では毎月有効求人倍率を発表しており、2021年も前年に引き続いて1倍を超えるなど、人手不足が続いています。

有効求人倍率とは、求職者1人につき何件の求人があるかを表す数値のことです。ハローワークに申し込まれた求人数を求職者の数で割って求めます。景気の状況と連動して数値が変わるため、「景気動向指数」とも呼ばれている指標です。

有効求人倍率1倍は求人数と求職者の数が等しいということですが、1倍を上回ると求職者よりも求人数が多いことになり、人手不足という状況だと判断できます。

有効求人倍率は、過去最低の0.42倍を記録した2009年8月から上昇に転じました。2018年平均は1.6倍と高い数値となり、その後は緩やかに下降しながらも1倍以上で推移しています。

人手不足による倒産も

人手不足により収益が伸びないために、倒産してしまう企業も増えています。2019年には、人手不足による倒産が4年連続で過去最多を更新しました。業種別ではサービス業と建設業が多く、2業種で全体の過半数を占めています。

中小企業は人手不足に加えて後継者問題も重なり、廃業を防ぐためにM&A(合併)を選ぶ企業も少なくありません。

参考:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和3年2月分)について

コロナ禍の影響

2020年はコロナ禍の影響で休業や時間短縮営業が増えたことにより、人手不足は緩和しています。

2020年上半期の人手不足による倒産は215件と前年同期より4.8%増えていますが、これは後継者不在を原因とする廃業が増加したためです。人手不足による倒産は逆に減少しており、コロナ禍の影響が見て取れるでしょう。

ただし、労働力人口が減少していることには変わりなく、経済が回復すればまた人手不足の問題に直面すると予想されています。

参考:東京商工リサーチ「2020年度上半期(4-9月)「人手不足」関連倒産

人手不足が深刻な5つの業界とその理由

人手不足は多くの企業が抱える問題ですが、特に建設業や医療など、一部の業界に偏っています。離職率が高い、需要が急上昇しているなど、人手不足になる理由は業界ごとにさまざまです。

ここでは、建設業や飲食業界など、人手不足が進行している5つの業界を紹介します。業界ごとに、人手不足の理由について見ていきましょう。

1.建設業界

建設業界の人手不足は深刻です。2021年の調査では正社員が不足している割合は57.5%となり、51業種の中で最も高い数字となっています。1995年以降、建設業の就業率は下降の一途をたどり、特に20〜30代の若者層は2010年までの間に7割も減少しているのです。

人手不足の要因には、肉体労働などきつい仕事を敬遠するなど、若者の就職率が低いことが挙げられます。建設業は残業が多い、週休2日制の採用が少ないなど厳しい労働環境である上、給与水準はほかの業種と比べて低めであることも、若者離れの原因となっています。

一方で技能労働者の高齢化は進み、平成27年の時点で技能労働者の3割以上は55歳を超えるという状況です。10年後には技能労働者の3割以上が退職することを意味しており、若者の建設業離れと合わせ、さらなる人手不足が予想されるでしょう。

2.医療・福祉業界

医療や福祉業界も人手不足が進行しています。少子高齢化により需要が増え続け、人材の供給が追いつかない状況です。日本における臨床医師の数は人口1,000人当たり2.4人と、G7(先進7カ国)の中で最低の数字となっています。

特に看護師の不足は深刻です。2018年の看護師数は約121万人で、毎年右肩上がりに増加しています。しかし、それ以上に需要が高く、離職率も低くありません。慢性的な人材不足で医療従事者への負担は重く、さらに離職につながるという悪循環に陥っています。

介護業界も同様に人手不足です。高齢化による需要の高さに加え、給与水準が低いことや、仕事がきつい、待遇が悪いなどネガティブなイメージが定着していることが、人手不足の要因に挙げられます。

3.飲食業界

飲食業界も人手不足に悩む業界のひとつです。飲食店の約84%が人手不足を感じており、人手不足を理由に閉店する店舗も少なくありません。人手不足によるサービスの低下で、売上が減少するなどの問題も起こりやすくなっています。

非正規雇用が多いことも人手不足の要因のひとつです。そもそも長期で働くことを前提とせずに働く人も多いため、離職率は高くなります。

また、近年は顧客サービスの向上に努める店舗も多く、非正規社員も高いレベルの接客業務が要求されるのが実情です。同じ仕事をしているにもかかわらず、社員と給与や待遇が異なるのは不公平だという不満も募るでしょう。さらに、過剰なサービスやクレームへの対応がストレスになり、辞めていく従業員も増えています。

4.運送・流通業界

運送・流通業界は、ネットショッピングの普及により需要が急増しているのに対し、ドライバーの高齢化と若手の人材不足が顕著です。人手不足になる要因には、長時間労働や低賃金が挙げられます。

配送荷物の増加により労働は長時間化する傾向にあり、再配達の問題もドライバーへの負担になっています。

大手ECサイトの荷物は増えているものの、配送料を抑えているため業者に入る報酬は多くありません。ドライバーの年収は、全産業の平均年間所得額よりも低いというのが現状です。

ドライバーの長時間労働は社会問題となり、2019年には労働基準法改正により拘束時間を制限する規制が行われました。しかし、13時間以内が原則で、16時間まで延長できるという内容です。人手不足の中で、増え続ける荷物を処理するには、さらに規制時間を超過して対応しなければならない場合もあるのが現状です。

5.IT業界

IT業界も人手不足の進行が予想されています。IT技術の進化に伴い市場が拡大しており、需要が追いつかない状況です。経済産業省の調査によると、2030年にはIT業界の人手不足が最大で約79万人になると予想されています。

不足するのは主にエンジニアで、高度な技術が要求される分野での不足が目立つ現状です。技術の進化によりエンジニアの人手不足が予想されるとともに、高いレベルの業務についていけない余剰人員の増加も懸念されています。

業務のIT化により仕事についていけない、就業できないという人が増えるのは他の業種でも予想され、人手不足とともに考えなければならない問題といえるでしょう。

参考:経済産業省「IT人材需給に関する調査

人手不足が続く要因

多くの企業が人手不足に悩み、今後さらに進行すると予想されていますが、その要因はさまざまです。とりわけ大きな要因が少子高齢化で、労働力人口自体の減少は避けられません。

また、業界により人手不足の比率が偏る要因には、労働条件や職場環境が悪化していることも挙げられます。都市部に労働力人口が集中するなど、地域的な問題もあるでしょう。ここでは、人手不足が続く要因について紹介します。

少子高齢化

少子高齢化は多くの先進国が抱える問題ですが、特に日本においては抜きん出て加速しています。少子高齢化とは、出生率の低下で若年者の人口が減少する少子化と、人口に占める高齢者の割合が増加する高齢化が同時に進行している状況のことです。

政府は約40年後までに、65歳以上の人口はほぼ横ばいで推移する一方、20~64歳人口は大幅に減少すると予想しています。高齢化率は、現在よりも約10%程度上昇するということです。

少子化により働き手は減少しながらも、高齢化によりさまざまな産業の需要は増大します。少ない人材で、多くの人たちを支えなければなりません。

少子高齢化社会への対策として、国は高齢になっても働き続けられる社会づくりや、外国人労働者の受け入れ拡大などの対策を講じています。しかし、根本的な解決に至るにはまだまだ多くの施策が求められている現状です。

労働条件や職場環境の悪化

人手不足が業界や会社ごとに偏るのは、労働条件や職場環境の悪化で離職が増えるのも原因のひとつと考えられます。

転職を考える人は、労働時間などの労働条件や職場環境への不満を理由とすることも少なくありません。売り手市場の社会では、より働きやすい環境を求めて離職する人が増える傾向にあるでしょう。

離職者が増えれば残った社員にしわ寄せがきて、業務の負担が増える、長時間労働になるなどの弊害も起こります。さらに環境が悪化して離職が増えるという悪循環に陥ってしまうでしょう。

都心部への人口集中

人手不足は都心部への人口集中も要因のひとつです。東京をはじめ、名古屋や大阪など三大都市圏への人口集中は加速しています。特に東京への一極集中が進行しており、毎年、地方からは10万〜20万人にもなる数が東京へと転入している状況です。

ただし、コロナ禍の影響で2020年は都市部への転入は大幅に減少しています。特殊な状況下での変化であり、人口集中による人手不足が解消に向かうとは言い切れません。

総務省「統計Today

人手不足を解消する方法【職場】

人手不足を解消するには、いくつもの対策を試みる必要があります。働きやすい環境を作るなど「職場」に対するアプローチをはじめとし、雇用の観点からの対策や戦略の構築などを試してみるとよいでしょう。

ここでは、職場環境の改善や業務の効率化など、職場に関するアプローチで人手不足を解消する方法を2つ紹介します。

労働環境の改善

離職が多く人手不足が続く場合は、まず労働環境の改善から始めてみましょう。離職の原因には労働時間が長い、待遇が良くないなど労働環境への不満がある場合が少なくありません。労働環境の改善は離職を減らすだけでなく、求人への応募を増やすことにもつながります。

賃金や福利厚生など待遇面の見直しに加え、デスクの配置やオフィスの雰囲気など職場環境も、働きやすいように整えましょう。改善に向けては社員へのアンケートが不可欠です。現在どのようなことが不満で、どのような環境であれば長く働けるかを聞き取りましょう。社員の意見を汲み取ることで風通しの良い職場になり、環境改善に向けた第一歩となります。

また、優秀な人材を育てるために研修制度などを整えることも大切です。採用後の研修制度が充実していれば、業務に慣れるのも早くスムーズに仕事を進められるでしょう。eラーニングの受講など、社員がスキルアップを図るための制度を導入することも有効です。積極的な人材育成は社員のやる気を生み出し、離職を減らすだけでなく生産性アップにもつながります。

他にも、人事評価制度が機能していない場合、明確な基準を設けて運用することが効果的です。従業員としても働いた成果が正当に評価されれば、働くモチベーションも高まるでしょう。

インセンティブの制度を設け、働く意欲を高めるのもひとつの方法です。インセンティブは金銭に限りません。功績を表彰する制度や「ピアボーナス」といった社員同士で評価や感謝を贈り合う方法など、さまざまな取り組み方があります。

デジタル化による業務の効率化

業務をデジタル化して効率を高めることも、人手不足解消に効果的です。今日、多くの企業でIT技術が導入され、業務の効率化が図られています。その一方で、従来からの業務を続けている中小企業も少なくありません。人手が足りないまま効率性の悪い業務を強いられると負担が大きくなり、離職の原因にもなるでしょう。

経理や会計業務、人事業務、受発注業務、製造における単純作業など、IT技術の導入で自動化・効率化できる業務は少なくありません。さまざまな業務を効率化できるソフトウェアの開発も進んでいます。IT技術を少しでも多く導入していくことで、人手不足の解消につながるでしょう。

人手不足を解消する方法【雇用】

有効求人倍率が高い現状では、優秀な人材を採用したくても競争率が高いのが実情です。キャリアを積んだ即戦力を求めると応募が集まらず、いつまでも欠員が続く状態になりかねません。

人手不足解消のためには採用条件の枠を広げる、従業員のレベルを高めて不足している労働力を補うなどの対応も必要です。ここでは、雇用における人手不足解消へのアプローチを紹介します。

外国人や女性、高齢者の雇用

採用の枠にとらわれず、外国人などの雇用を視野に入れることも大切です。

人手不足の現状を受け、政府は外国人雇用を積極的に推進しています。2019年には「特定技能」の在留資格を新設し、新たに14業種における外国人労働者の就労が認められました。

特定技能の在留資格取得には、日本語能力試験に合格していることや、ある程度の業務を行える即戦力としての能力があることが求められます。

特定技能の資格を持つ外国人を雇用することで、企業は日本語の会話ができて即戦力のある優秀な外国人労働者を雇用することが可能です。外国人労働者を雇用する場合、就労ビザの申請や受け入れる体制づくりが必要になるため、よく確認してから取り組むのがよいでしょう。

また、女性や高齢者の採用も選択肢に入れることで、人手不足の解消が可能です。女性は結婚や出産で退職してしまうといった既成概念を捨て、受け入れる人材の範囲を広げてみてください。

高齢者層には、キャリアを積んで即戦力になる人も多いでしょう。年齢で考えるのではなく、働く意思や能力など柔軟な視点で人材を見極めることで、人手不足解消につながる可能性があります。

従業員のレベルアップを図る

人手不足と思っている場合でも、業務の進め方や従業員のレベルアップで解消できるケースがあります。

人手が足りないのではなく、業務の進め方が効率的ではない、従業員の能力が不足しているなどということが原因かもしれません。企業としては、従業員が無駄な作業をしていないかどうかを検討し、マニュアルを作って業務の手順を見直してみましょう。

また、従業員の足りないスキルを把握して、スキルアップを図ることも大切です。繁忙期など一定の時期だけ人手不足になる場合は、臨時雇用やアウトソーシングの利用などで調整を図る方法もあります。

人手不足を解消する方法【戦略】

離職率を下げて優秀な人材を雇うには、会社のイメージアップも大切です。会社を周知させて他社との差別化を図り、「この会社で働きたい」と思ってもらえるようなブランディングを行うことが人手不足解消につながります。ブランディングは手順を踏み、継続して行うことが成功のポイントです。

ここでは、企業ブランディングの意義や行う方法について、詳しく紹介しましょう。

ブランディング図る

ブランディングとは、企業自体の価値を高め、他社とは異なる独自性を作り上げることです。商品やサービスをアピールするのではなく、企業の価値観や理念、メッセージを広く社会に向けて発信していきます。

他社も同じ商品・サービスを提供する中で、高い信頼や好感度を獲得するのがブランディングです。

ブランディングは、次の手順で行います。

  1. 自社の現状を把握する
  2. どのような企業になりたいか明らかにする
  3. 具体的な施策を決める
  4. ブランド名やロゴを制作する
  5. 施策を行い、効果を検証する
  6. の現状把握では、まず市場や顧客ニーズ、競合他社、市場における自社のポジションを分析します。分析によって市場における自社の強みや弱みを把握することが、戦略を策定するために重要です。

次に、1.の分析で見つけた自社の強みなどを基に、どのような企業になりたいのか、コンセプトを明確にします。他社と異なる自社の魅力とは何かを明らかにし、ブランディングのテーマを決めてください。

目指すものを明らかにしたら、具体的なブランディングの方法を決定します。WebサイトやSNS、広告、イベントなど、自社のターゲット層に最も届きやすい手段を選ぶことがコツです。

また、ブランドコンセプトを表すブランド名やロゴも制作しましょう。それらは、会社案内やパンフレット、名刺、封筒など会社のあらゆるものに使用します。

施策は継続的に行いながら、効果を検証していきましょう。思うような効果が出ない場合には戦略を見直すなどの対応をしながら、イメージアップにつながるブランディングを図ります。

各業界の今後の展望を知ろう

今後も少子高齢化は加速し、労働力人口は減少していくことが予想されています。特に人手不足が深刻な5つの業界では、何らかの対策を立てなければなりません。

ここでは、5つの業界がこれからどのような状況になるのか予測し、今後の展望について考えていきます。

ICT化を目指す建設業界

建設業界では、道路や下水道などインフラの老朽化、度重なる災害の復旧などで需要はより高まることが予測されます。

需要に対応できる人材を供給するため、政府は建設現場にICT(情報通信技術)を活用する「i-Construction」を積極的に推し進めています。「i-Construction」の導入により現場の作業効率が高まり、生産性も向上するでしょう。

建設業の「きつい・汚い・危険(3K)」というマイナスのイメージが払拭され、若者層の就業率が高まることも期待できます。

外国人雇用も視野に入れる医療・福祉業界

医療や福祉業界も需要の増加に対し、人手不足の状況は加速することが予想されます。外国人の看護師や介護士を育成する試みもありますが、専門用語に対する言葉の壁などが問題となるでしょう。

介護において厚生労働省では、紙媒体での情報のやり取りを見直し、ICTを現場に導入することを推進しています。ICTの導入により働きやすい環境を作ることで介護業界のイメージが変わり、人手不足解消につながっていくと期待されています。

業務の効率化を試みる飲食業界

飲食業界では若者の雇用をメインとする店も多いのが現状です。さらに少子化が進む将来は、視点を変えない限り人手不足を解消するのは難しいでしょう。外国人や高齢者の雇用も視野に入れた対策が必要です。

また、セルフオーダーシステムやキャッシュレス決済など、ITツールの導入による業務の効率化で人手不足を補うのもひとつの方法です。

運送・流通業界は労働環境の改善を

運送・流通業界では、ネットショッピングの利用が今後さらに増えることが予想され、人手の供給が追いつくめどは立っていません。

人手不足解消には、長時間労働の解消や賃金アップ、ドライバーへの負担を少しでも解消していくことが、当面の課題といえるでしょう。

待遇改善を打ち出すIT業界

さらに進化が予想されるIT業界は、より高度な技術に対応できるエンジニアの不足が懸念されます。人手不足解消のため、採用年齢の引き上げや待遇改善を行う企業も多く、人材の確保のための努力が行われているのが現状です。

また、政府は、2020年度から小学校におけるプログラミング教育を必修化しています。必修化は論理的思考力や問題解決能力などの育成を目的とするものですが、将来的にはIT業界の人手不足を解消することも期待できるでしょう。

人手不足解消のために職場の現状も見直そう

人手不足は多くの企業が直面している問題ですが、特に建設業など一部の業界では深刻です。少子高齢化の加速で、人手不足の現状は今後さらに進行していくでしょう。離職者を減らし人手不足を解消するためには、労働環境を改善する、業務を効率化するなどの対策が必要です。職場の現状を見直し、早めに対策を講じていきましょう。