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週休3日制の導入はメリットが多い?3つのパターンと導入事例を紹介

週休3日制が大企業を中心に導入されるケースが増えています。政府も選択的週休3日制について基本方針に盛り込むなど、本格的な導入に向けた動きが進んでいる状況です。

今回は、週休3日制の複数のパターンを紹介し、メリット・デメリットについてもお伝えします。

週休3日制が注目される理由

働き方改革により多様な勤務形態が採用されるなか、注目されているのが週休3日制です。政府は「経済財政運営と改革の基本方針」に働き方改革の新たな取り組みとして「選択的週休3日制」を盛り込みました。

週休3日制の導入は企業の選択に委ねられていますが、主に大企業で採用の動きが進んでいます。ここでは、週休3日制が注目される理由について見ていきましょう。

ワークライフバランスの重視

週休3日制が推進される背景には、仕事とプライベートの両立を図るワークライフバランスの重視があげられます。休みを増やすことで育児や介護をしながら仕事を続けられる可能性も高くなり、離職率の低下が期待されているのです。

現在は深刻な人材不足という状況にあり、従来の労働環境では労働力の確保が難しい状況です。女性や高齢者、外国人などの雇用も推進するために多様な働き方が求められていることも、週休3日制が推進される理由といえるでしょう。

人材不足は、ITなど先端技術の分野でも深刻です。知識やスキルを持つ人材は今後もさらに不足すると予想されており、人材を育てるために週休3日制でスキルアップを図ることが期待されています。

増えた休日を自己研鑽のための勉強に取り組むことを推奨し、今後の高度技術社会に対応できる人材を育てるというものです。週休3日制は単に休みを増やすだけではなく、人材を育成することも目的とされているといえるでしょう。

政府が選択的週休3日制を推奨

政府は2021年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」のなかで、「選択的週休3日制」を盛り込み、企業に導入促進を呼びかけています。あくまでも導入を推奨するもので、採用するかどうかは企業の判断に委ねるというものです。

すでに週休3日制を採用している企業もありますが、2020年の調査では、完全週休2日制より休みの多い制度を導入している企業は8.3%という数字も出ています。全体で見ると週休3日制を採用している企業は1割以下で、本格的に導入が進むのはまだ先というのが現状です。

選択的週休3日制を具体的に導入する時期はまだ未定で、まずは民間企業から始めて公務員へと範囲を広げることを想定されています。

厚生労働省:「令和3年就労条件総合調査」

週休3日制は3つのパターンがある

すでに実施されている週休3日制には、主に次のような3つのパターンがあります。

  • 休みは増えるが給与も減る
  • 休みが増えて給与もそのまま
  • 給与は変わらないが1日の労働時間が増える

週休3日制になってもこれまでの勤務時間は維持するのか否か、給与は維持されるのか否かでパターンが分かれるといってよいでしょう。ここでは、週休3日制の3つのパターンについて紹介します。

1.休みが増えて給与が減る

1日8時間労働で週4日勤務し、休みが増える分給与も減るというパターンです。週休3日制とともに週休4日制も選択肢に入れている企業もあります。みずほフィナンシャルグループなどが導入しているパターンです。

週休3日制にするかどうかは従業員が選べるため、給与を減らしたくない場合はこれまで通り週休2日にしてもかまいません。給与は減ってもプライベートの時間を大切にしたい、家族の介護や育児がある、副業に力を入れたいといった場合には、週休3日制を選択することが可能です。

2.休みが増えて給与は変わらない

1日8時間の労働時間は維持して、週に4日勤務するパターンです。日本マイクロソフトが試験的に導入しています。労働時間が減り1日で行うべき業務が増えるため、業務の効率化や会議を短くするなど、これまでの生産性を維持するための工夫が必要です。

日本マイクロソフトは会議を最大30分までとし、オンラインでのやりとりを推奨するなどの取り組みを行いました。その結果、労働生産性が40%上がり、従業員の92%が導入を支持するという結果が出ています。休暇が増えて給与は変わらず、業務の効率化もできるという理想的なパターンです。

3.給与は変わらず1日の労働時間が増える

週休3日制で1日10時間に労働時間が増え、給与は維持するパターンです。リクルートなどが採用しています。休みが増えて給与も変わらないのはメリットですが、1日10時間の労働時間は負担となる場合もあるでしょう。

ユニクロを運営するファーストリテイリングでは、採用を増やす目的で週休3日制を採用しました。店舗への来店客が増える土曜と日曜には出勤し、休日は平日に取得する形態をとっています。プライベートな時間や家族と過ごす時間を増やすことで、雇用促進や社員の定着につなげることに成功している例です。

週休3日制のメリット3つ

週休3日制の導入は、従業員にとってプライベートな時間が増えるというメリットがありますが、企業側のメリットも少なくありません。

ワークライフバランスがとれることで従業員の離職率が低下し、雇用の確保につながります。出勤日数が減ることでオフィスの光熱費を抑えるなど、コストの削減も可能です。ここでは、週休3日制による企業側のメリットについて紹介します。

1.離職率が低下する

週休3日制にすることで、離職率の低下が期待できます。育児や介護などで仕事の継続が難しい場合でも、週休3日制にすれば働き続けられるケースもあるでしょう。従業員には家庭と仕事の両立ができると同時に、会社も離職による人材不足が防げるなど両者にとってメリットがあります。

また、週休3日制によりリフレッシュできる時間が増えれば従業員のストレスが減り、仕事への意欲を高めることができます。働きやすくなり、離職率の低下にもつながるでしょう。また、仕事に対し意欲的に取り組むことで、生産性の向上も期待できます。

2.雇用の確保につながる

週休3日制の採用は、雇用の確保にもつながります。少子高齢化による労働人口の減少により、人材不足に悩む企業は少なくありません。十分な雇用を確保するには、福利厚生の充実など働きやすい環境の整備が必要です。

週休3日制の導入はそのひとつとして魅力的なものであり、採用している企業は優良企業として注目されるでしょう。週5日勤務が難しい人も応募できるようになり、求人への応募が増えます。優秀な人材の確保も期待できるでしょう。

3.コストを削減できる

週休3日制の採用は会社のコストを削減できることにつながります。稼働日数が減ることでオフィスの光熱費が節約でき、交通費の負担が減るというメリットもあるでしょう。

また、週休3日制により、週4日の勤務で効率よく働くことが求められます。従業員は意識的に効率よく働くことを考えるため、生産性の向上が期待できるのもメリットです。

週休3日制のデメリット3つ

週休3日制にはデメリットもあります。勤務日数が減ることで業務の効率化が求められますが、必ずしもうまくいくとは限りません。はじめのうちは業務が滞る可能性もあるでしょう。

勤務日数が減れば、それだけビジネスの機会も失われます。従業員同士のコミュニケーションの機会も失われるでしょう。週休3日制を導入することで考えられるデメリットについて紹介します。

1.業務が滞る可能性がある

週休3日制では稼働日数が1日減るため、これまで通りの工程で進めていけば業務が滞る可能性があります。業務によってはプロセスを見直しても人手が足りない場合があり、増員が必要になる場合もあるでしょう。かえって人件費が増えてしまう可能性もあります。

業務が終わらずに残業をする必要も出てくるかもしれません。週休3日制の導入によって増員や残業が必要になるのでは、導入する意味もなくなります。

また、社内で週休3日制を導入しない部署がある場合、情報共有がうまくいかず、業務に支障が出る場合もあるでしょう。

さらに、週休3日制を導入する際は新たな制度の構築が必要になります。軌道に乗るまでは対応に追われることも想定しなければなりません。勤怠管理もこれまでとは異なるため、担当者の負担も増えることになるでしょう。

2.ビジネスの機会が減少する

自社が週休3日制を導入しても、取引先や営業先の多くが週休2日制というケースは十分想定されます。稼働できる日が減る分、接触する機会が減り、ビジネスの機会が減少してしまうでしょう。

取引先が連絡をとりたいときに会社が休みであったり、担当の従業員と連絡が取れなかったりすると、最悪の場合は取引先を失うことにもなります。

導入前に取引先の理解を得る、もしくは休み中でも対応できる体制を確保するなどの対策が必要です。

3.コミュニケーションが少なくなる

出勤日数が減ることで、従業員同士がコミュニケーションをとる機会も少なくなります。オフィスに通う時間が減ればそれだけ会社に帰属する意識が薄くなり、愛着心が低下するという懸念もあるでしょう。愛着心や忠誠心が薄れると、仕事への意欲にも影響してきます。

コミュニケーション不足には、ツールを導入するなどの対策が考えられますが、そのためのコストも負担する必要があります。

週休3日制を導入している企業の事例

大企業を中心に、週休3日制を導入する動きは進んでいます。2020年から始まったコロナ禍の影響を受け、テレワークへの移行とともに週休3日制導入の試みを始める企業も増えてきました。

従業員の希望により週休3日制を選択する、1日の労働時間を増やして週休3日制に移行するなど、導入の形態はさまざまです。具体的にどのような事例があるのか、代表的な例を見ていきましょう。

みずほフィナンシャルグループ

大手銀行持株会社であるみずほフィナンシャルグループは、従業員が週休3日制、もしくは週休4日制を選択できる制度を設けています。増えた休日に資格や専門知識の取得し、業務やセカンドキャリアの充実に活かすという趣旨です。

1日の勤務時間は変わらず、給与は週休3日の場合で8割減り、週休4日の場合では6割に減ります。大手銀行では初の試みで、コロナ禍の影響も少なくありません。伝統的なビジネスモデルから柔軟な働き方へとシフトした代表的事例といえるでしょう。

日本IBM

日本IBMは2004年から全社員を対象に、短時間勤務制度を導入しています。週休3日制、週休4日制の勤務形態に加え、週休2日制で労働時間が短い勤務形態から選べる制度です。

在宅勤務やフレックスタイムなどの制度に比べ、適用範囲や選択肢が大幅に広がっています。申請事由は原則不問で、育児や介護、教育訓練の機会などで利用されています。

オリエントコーポレーション(オリコ)

大手クレジット会社オリエントコーポレーション(オリコ)は2020年11月から、全国10拠点のクレジットセンターを対象に週休3日制を導入しています。

1カ月単位の変形労働時間制で週の労働時間は維持されるため、1日の労働時間が増えるのが特徴です。同社では一部のクレジットセンターで先行導入をしており、コロナ禍の拡大を受け、全国のセンターに制度が拡大されました。

従業員のワークライフバランスの実現や効率的な業務遂行による生産性の向上などを通し、より働きやすい環境づくりを目指しています。

週休3日制の導入は制度の構築が大事

働き方改革の推進やワークライフバランスの重視などを受け、週休3日制が注目されています。大企業を中心に試みが行われており、コロナ禍の影響で導入に踏み切る企業も増えている現状です。週休3日制は家庭との両立がしやすくなるなど従業員にとってメリットのある制度ですが、離職率の低下や雇用の確保、コスト削減など企業側にも多くのメリットがあります。

新たな体制の構築やビジネス機会が減るなど課題もありますが、事前に対策を立てることで対処は可能です。人材不足に悩む企業では検討する価値がある制度といえるでしょう。離職防止や優秀な人材確保を考えている方は、週休3日制の導入も視野に入れてみてください。