ノー残業デーを導入するメリット・デメリットとは？
ノー残業デーは、従業員に定時退社を促しワークライフバランス改善や業務効率化を図る制度です。この記事ではノー残業デー導入のメリット・デメリットや導入のコツについて、詳しく解説します。
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ノー残業デーとは
ノー残業デーとは、残業をせず定時で仕事を終えることを促す企業の取り組みとして設定されたものです。
1週間に1～2日程度をノー残業デーとしている企業が一般的です。
ノー残業デーが導入された背景
ノー残業デーが導入された背景には、日本人の働き方が関係しています。
1970年代までのいわゆる高度経済成長期には、多くの従業員が労働時間を気にせず仕事をしていました。その影響から、現在でも「残業はして当たり前のもの」というような風潮は色濃く残っています。
一方で、世界的には働き方改革やワークライフバランスなど、労働時間の長さは社会的に問題視され、労働時間削減の取り組みが始まりました。
その取組の一つとして始まったのが、ノー残業デーの導入です。
ノー残業デーの目的
ノー残業デーの主な目的は以下の3つです。
- 従業員の仕事以外の時間を充実させる
- 仕事を見直し効率化を図る
- 休息時間を増やし、健康面を充実させる
定時に仕事を終えることで、家族との時間を増やしたり、自己啓発をしたりと、プライベートを充実させ、ワークライフバランスを改善させることが、ノー残業デーの大きな目的です。
また、定時で仕事を終えなければならない日を作ることで、仕事のやり方を見直し、効率化に結びつける意識を高めることも目的として挙げられます。
ノー残業デーを導入するメリット
ノー残業デーの導入には従業員、企業双方にさまざまなメリットがあります。
ここでは企業側のメリットについて、詳しく解説していきます。
業務効率化の力が身につく
ノー残業デーが導入されると、終業時間が決まっているため、時間を気にせず業務をしていると仕事が終わりません。
そのため、これまでなんとなくやっていた作業を見直し、効率化できる方法を検討するため、従業員1人1人の業務効率化の力が身につきます。
スキルアップのための時間の確保
毎日遅くまで残業していると、従業員は自己啓発やスキルアップの時間をなかなか確保できません。
ノー残業デーを導入することで、これらの活動の時間が確保できることもメリットでしょう。従業員がスキルアップすることで、企業の生産性向上や業績向上につながります。
ワークライフバランスの促進
残業がなくなれば、従業員は家族と過ごす時間を増やしたり、リフレッシュしたりとプライベートが充実し、ワークライフバランスが改善されます。
従業員のプライベートが充実すれば、仕事にもポジティブに向き合えるようになり、企業にプラスの影響を与えるでしょう。
残業代や光熱費などのコスト削減
残業がなくなれば、残業代や事務所の光熱費といった会社の運営コストが圧縮される点もメリットです。
残業が常態化している企業では、残業代もかなり大きくなっているため、大幅な削減が可能でしょう。
生産性が向上し業績アップにも
仕事を終える時間が決まっていると、従業員は集中して効率的に業務を行うようになります。
管理職も部下の仕事を定時に終わらせるため、業務配分や進捗状況にも気を配るようになります。
付き合い残業や、残業代を目的にした残業なども大幅に減り、生産性が向上するので、業績アップにもつながる可能性があります。
優秀な人材の確保にもつながる
ノー残業デーの導入によりワークライフバランスが改善すれば、人材採用でもアピールポイントになるでしょう。
近年はワークライフバランスに対する意識も高まっており、求職時に残業時間や残業に関する職場の風土を意識する人も増えています。
良好な労働環境が整備できていれば、優秀な人材も集まりやすくなる可能性は高いでしょう。
ノー残業デーを導入するデメリット
次にノー残業デーを導入するデメリットについて、詳しく解説します。
ノー残業デー以外につけがまわる可能性も
たとえノー残業デーを設定し、その日は定時に退社したとしても、業務自体が効率化されていないと、結局はその日以外に残業が増加してしまい、意味がありません。
従業員にとってもメリットを感じられず、むしろストレスになってしまいます。場合によっては、有名無実化し実行されなくなってしまうことも考えられます。
残業代が減ることによる不満
残業が常態化している場合、残業代が事実上固定給の一部になってしまっていると、ノー残業デーの導入により、従業員は収入面で不満を覚えます。
収入を確保するために制度運用に非協力的になったり、会社に対する不満が蓄積してしまったりしては意味がありません。
残業代が減った不満を解消する対策が必要になるでしょう。
顧客対応時間が減る
ノー残業デーにより業務時間が限られてしまうと、顧客からの問い合わせや急な依頼に対応できず、クレームになってしまう可能性があります。
普段から情報共有できる仕組みを作るなど、社内での協力体制を整備しておきましょう。
また、社外の取引先に対してもノー残業デーの実施を通知するのも効果的です。
部署間の連携がうまくとれなくなる
ノー残業デーを部署によって別の日に設定すると、部署間での連携や情報共有に支障がでる恐れがあります。
場合によっては、部署間で不満が蓄積してしまう可能性もあります。
ノー残業デーを成功させるためのコツ
次にノー残業デーを成功させるためのコツを5つご紹介します。
1.従業員だけでなく社外にも周知する
ノー残業デーを実行する際には、従業員にその存在や目的を周知させるだけでなく、社外にも周知するようにしましょう。
前述した通り、ノー残業デーを設置したとしても、顧客からの急な依頼への対応が発生すれば、断ることもできず、実行されません。
それどころか、対応できないことによって顧客からのクレームにつながったり、従業員にストレスがかかったりする可能性もあります。
こういった事態を避けるためにも、会社として関係する社外関係者にも協力を求める必要があります。
2.部署間の情報共有を徹底する
部署間の情報共有を徹底することも重要です。
ノー残業デーを部署間で異なる日に設定していると、部署間の連携がうまくできず、必要な情報が共有されないこともあり得ます。
ノー残業デーがあることを前提にして、部署間の連携・情報共有を徹底することを従業員に意識付けする必要があるでしょう。
ITツールを導入して、情報共有に関する手間を削減するのも有効です。
3.交代制の取り入れも検討する
社外の顧客とのやり取りが頻繁にある営業部署など、一斉にノー残業デーを実行するのが現実的に難しい場合は、交代制での導入を検討しましょう。
交代制で導入すれば、急な顧客依頼にも対応でき、従業員のストレスも軽減されます。
また、複数人で情報共有しておくことで、特定の従業員に負荷が集中することも防げるため、部署全体の生産性が向上するメリットもあります。
4.残業時間の少なさと評価を連動させる
残業時間の少なさと評価を連動させるのも効果的です。
残業時間が少なく成果を出している社員を評価する制度の導入や、特別手当を設定するなど、残業時間を減らすことが直接的な従業員の利益になる仕組みを作ると良いでしょう。
ただし、会社全体で一律で導入する場合は、部署間での不公平などが起こる可能性があるので注意してください。
5.管理職が進んでノー残業デーを守る
ノー残業デーを導入しても、管理職がいつまでも残業していては、部下は帰りにくくなってしまいます。
管理職が積極的にノー残業デーに取り組み、部下が帰りやすい環境になるよう配慮しましょう。
ノー残業デーは企業・従業員双方にメリットある取り組み
ノー残業デーの取り組みは、働き方改革の一環であり、従業員のワークライフバランスを改善する取り組みです。
従業員の意識改革を促しながら、業務効率化とセットで適切に導入すれば企業側にも大きなメリットのある制度です。
一方で、業務状況や従業員のストレスを考慮せずに導入すれば、制度は形骸化し、従業員の不満の増加につながる恐れもあります。
この記事を参考に、ノー残業デーのメリット・デメリットや取り組みのコツを把握し、効果的な導入を目指してみてはいかがでしょうか。
