企業が短時間正社員制度を導入するメリット・デメリットを解説
社員の定着率を向上させたい場合や優秀な人材を確保したい場合に導入を検討したいのが短時間正社員制度です。この記事では、短時間正社員制度の概要とメリット・デメリット、導入方法を解説しています。
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短時間正社員制度とは
短時間正社員制度は、フルタイムで働く正社員よりも勤務時間や勤務日数を短くすることで、フルタイムで働けない労働者を正規雇用する仕組みです。
短時間正社員制度を活用すれば、フルタイム勤務が難しい労働者を正社員として雇用できます。主な対象は、育児・介護と仕事を両立させたい人、定年退職後も自分のペースで働きたい人、意欲と能力がありキャリアアップを目指すパートタイマーなどです。
ちなみに、短時間正社員制度を利用する社員を短時間正社員といいます。
短時間正社員制度が適用される条件
ただし、勤務時間や勤務日数を短縮して働くすべての労働者が短時間正社員に該当するわけではありません。短時間正社員は、以下の条件を満たす必要があります。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 労働契約 | 無期労働契約 |
| 労働時間 | フルタイムで働く正社員よりも1週間あたりの所定労働時間が短い |
| 社会保険 | 適用 |
基本的な条件は、フルタイムで働く正社員と同じといえるでしょう。
企業が短時間正社員制度を導入するメリット
短時間正社員制度を導入することで、企業はいくつかのメリットを得られる可能性があります。代表的なメリットは次のとおりです。
起こりうる労働不足への対策が可能
ライフスタイルやライフステージに合わせて正社員として働くことが可能になるため、短時間正社員制度を導入していない企業よりも労働力の確保が容易になる可能性があります。
したがって、今後、起こりうる労働力不足への対策になります。募集をかけても人材が集まらない場合は、短時間正社員制度の導入を検討するとよいかもしれません。
優秀な人材の確保
短時間正社員制度を導入することで、意欲・能力とも高い人材を確保しやすくなります。フルタイムで働けなくなり退職せざるを得なくなった人材を確保できるからです。
例えば、大手企業で活躍していながら育児の都合で退職した人材、十分な経験を有しながら介護の都合で退職した人材などを確保できる可能性があります。短時間正社員制度を上手く活用すれば、即戦力の人材など、優秀な人材を確保することが可能です。
定着率とモチベーションの向上
短時間正社員制度は、社員のモチベーションを高める可能性もあります。仕事だけでなくプライベートも充実するため、ワークライフバランスを実現しやすくなるからです。
勤務時間や勤務日数に配慮しながら、安定した条件で働ける点もモチベーションを高めるでしょう。また、このような労働環境を実現している企業は少ないため、社員の定着率も高まる可能性があります。労働者だけでなく、企業にとっても魅力のある制度と考えられます。
業務効率化の促進による生産性の向上
短時間正社員を適切に活用することで、業務の効率化を図ることが可能です。労働時間が短い点を生かして、フルタイムで働く正社員と業務の振り分けができるからです。
例えば、残業に回さざるを得なかった業務を短時間正社員に振り分けるなどが考えられます。業務が効率化すれば企業の生産性は向上するでしょう。
また、短時間正社員は、勤務時間・勤務日数が短い中で、フルタイムで働く正社員と同じ仕事を求められるため、効率よく働こうとする傾向があります。この点も業務の効率化を促してくれます。
法令改正の際に円滑な対応が可能
短時間正社員制度を導入することで、労働契約法の無期転換ルール、高年齢者雇用安定法の高年齢者就業確保措置などに円滑に対応できます。法令改正に対応しやすくなる点も魅力です。
企業が短時間正社員制度を導入するデメリット
短時間正社員制度の導入には、気をつけたいデメリットもあります。代表的なデメリットは次のとおりです。
短時間正社員以外の従業員が不満を抱く可能性がある
短時間正社員の位置づけが不明瞭だと、パートタイマーや契約社員が不満を抱く恐れがあります。同じ仕事をしているのに待遇に差がありすぎるなどの疑問を感じてしまうからです。制度の概要、責任の範囲、業務の内容などを明らかにして、理解を得ておく必要があります。
短時間正社員に残業を課せない
短時間正社員には残業を課せない傾向があります。フルタイムで働けないため、短時間正社員として働いているからです。無理をさせすぎると退職につながるかもしれません。業務のマネジメントは、フルタイムで働く正社員よりも難しいといえるでしょう。
経費が増える可能性がある
短時間正社員は、勤務時間や勤務日数を短縮して働く正社員です。待遇は、フルタイムで働く正社員と基本的に変わりません。したがって、パートタイマーやアルバイトよりも経費はかかる傾向があります。計画的に採用することが重要です。
適所への配置がしにくい
短時間正社員は勤務時間と勤務日数を短縮して働くため、適所へ配属できないことがあります。例えば、管理職や単独で社外とやり取りしなければならないポジションなどへ配属することは難しいでしょう。採用前に活用方法まで検討しておくことが重要です。
短時間正社員制度を導入する4つの手順
短時間正社員制度を導入する手順は次のとおりです。
1.現状分析と目的の明確化
最初に、短時間正社員制度を導入する目的を明らかにします。このために行いたいのが、自社の人員構成や人材活用戦略などを分析して課題を把握することです。
短時間正社員制度で解決できる課題は、子育てや介護などによる離職の防止、意欲・能力ともに高いフルタイムで働けない労働者の確保、従業員のモチベーション向上などです。自社が抱えている課題を短時間正社員制度で解決できることを確かめましょう。
2.意見聴取と制度案策定
目的と課題が明確になったら、短時間正社員制度を適用する従業員やその他の従業員から意見を聞いて、業務内容や適用期間、勤務時間、勤務日数などをまとめた制度案を策定します。導入の目的や従業員の意見をもとに、合理的な制度案を策定することが重要です。
3.短時間正社員の労働条件を決定
次に、短時間正社員の人事評価・賃金・教育訓練などといった労働条件を決定します。
人事評価における成果目標は、短時間正社員の役割を考えて設定する必要があります。時間あたりの基本給、賞与、退職金などの算定方法はフルタイムで働く正社員と同じです。教育訓練も、フルタイムで働く正社員と同様に計画します。ただし、勤務時間などに配慮が必要です。
4.短時間正社員制度導入の周知
導入の準備が整ったら、短時間正社員制度の内容を社内に周知して理解を促します。具体的には、導入の目的・制度の内容・利用の方法・注意点などを周知します。
理解が不足すると、制度を導入しても適切に運用できません。特に、管理職の理解が不足すると、制度を利用しにくくなってしまうため注意が必要です。パンフレットを配布する、説明会を開催する、社内報で利用者の声を紹介するなどに取り組むとよいでしょう。
短時間正社員制度の導入で働きやすい企業へ
短時間正社員制度は、勤務時間や勤務日数を短くすることで、フルタイムだと働きにくい労働者を正規雇用する仕組みです。ライフスタイルやライフステージに合わせて働けるようになるため、導入すると社員の定着率が向上する、優秀な労働力を確保しやすくなる、業務を効率化できるなどのメリットを得られます。
気をつけたいデメリットはありますが、企業にとってもメリットの大きな取り組みといえるでしょう。労働力不足や定着率の低さにお悩みの方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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