経歴詐称の見抜き方を押さえて優秀な人材のみを採用しよう
経歴詐称している人材を採用してしまった場合、企業にとって不利益を被ってしまう可能性があるため注意しなければなりません。そこで、経歴詐称の見抜き方に関するポイントをご紹介します。
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経歴の詐称対象となりやすい項目
採用に関する項目の中でも、とくに経歴の詐称対象になりやすいものがあります。気をつけなければならない項目を7つご紹介します。
学歴
やはり学歴は高いほうが採用において有利になりやすいことから、経歴詐称の対象となりやすい項目です。実際の学歴よりも高く見せるような詐称が多く行われています。
例えば、高卒でありながら大卒であると偽ったり、実際に卒業した学校とは異なる高レベルな学校を卒業したと偽ったりすることが多いです。
その一方で、学歴を低く詐称するようなケースもあります。例えば高卒以下に限定して行われている募集に、大卒の方が高卒と偽って応募するような場合です。こういった募集を行っている場合は注意しなければなりません。
職歴
経験者優遇などの条件がついている場合、未経験でも経験があると偽って応募してしまう方がいます。他にも、派遣社員として働いていたのを正社員として働いていたと偽ったり、在職期間、職位などを偽ったりすることもあります。
資格
業務に関する資格があると優遇されやすくなるため、実際には保有していない資格や免許を偽ることがあります。また、応募にあたり必須となる資格についても同様です。
スキル・実績
求められているスキルを持っていないにもかかわらず、スキルを高く偽ったり、実際以上に盛ったりするケースがあります。実績についても採用の可能性を高めるために偽ることがあるようです。
給与歴
特に優秀な人材を採用する際、企業側としては「これまで本人がもらっていた以上の報酬を設定しなければうちを選んでくれないのではないか」と考えることがあります。そこで、実際に受け取っていた給与歴を高く偽り、年収交渉を有利に進めようと考えてしまう方がいます。
犯罪歴
犯罪歴については履歴書の「賞罰」に記載しなければならないのですが、これを記載せずに偽った場合は犯罪歴詐称です。ですが、やはり犯罪歴があると採用に響いてしまう可能性があることから、嘘をついて伝えない方もいます。
病歴
病気に関することは本人のプライバシーといえる問題であり、労働能力に直接的な影響がなければ採用と関連づけてはならないと労働法では考えられています。
しかし、重大な病気を抱えており、労働を行うにあたって支障が出るような場合はその限りではありません。そのような病歴があるにもかかわらず「健康状態は良好」と偽って採用されたような場合は、病歴詐称に該当する可能性が高いです。
書類確認による経歴詐称の見抜き方
どのような項目で経歴詐称が起こりやすいのか理解したところで、見抜き方のポイントについて確認しておきましょう。以下の6つのポイントに注目すると経歴詐称に気づきやすくなります。
卒業証明書の確認
学歴に関する詐称の見抜き方として役立てたいのが、卒業証明書です。
一般的に、新卒採用の場合は卒業証明書の提出を求めている企業が多いのですが、中途採用には求めていないようなケースも少なくありません。そのため、中途採用に応募する際に学歴に関する詐称を行ってしまう方が多いのです。
中途採用にも卒業証明書の提出を求めるのが一つの方法です。この際、内容を改ざんされてしまうのを防止するため、発行元から厳封してもらったものの提出を求めましょう。
退職証明書の確認
職歴などが詐称されるのを防ぐためには、退職証明書を求めるのが効果的です。退職証明書は、勤めていた会社を退職していることを証明するために用いられる書類のことをいいます。
退職証明書は、退職者が求めている場合、企業が発行しなければならないと義務づけられています。万が一、退職証明書の発行を求めたにもかかわらずそれを拒否する行為は労働基準法違反です。
応募者が退職証明書を提出できないような場合は、職歴を偽っている可能性を疑いましょう。
雇用保険被保険者証の確認
職歴を確認する際には、雇用保険被保険者証も活用可能です。雇用保険被保険者証には、被保険者番号と前職の会社名、入社日が記載されています。雇用保険の手続きをする際に被保険者番号が必要であるため、提出を求めましょう。
この際、書類を提出せず被保険者番号だけ伝えてきたり、前職名が記載されている部分を切り離して提出してきたりした場合は注意が必要です。
年金手帳の確認
年金手帳にはこれまでの年金加入記録が記載されています。そのため、年金手帳を提出してもらえれば前職の確認が可能です。
注意点として、紛失して再発行してもらった場合はこれまでの加入歴が記載されていません。この仕組みを利用してあえて再発行してもらったものを提出する方もいます。
源泉徴収票の確認
前職での収入や年収に関する詐称の見抜き方として、源泉徴収票を用いた方法があります。源泉徴収票があれば、収入について判断可能です。
基本的に年末以外のタイミングで退職する場合は採用企業に対して源泉徴収票を提出しなければなりません。提出を拒む場合は何らかの理由があると考えましょう。
免許証の確認
免許に関する経歴詐称の見抜き方として、免許証の提示を求めましょう。また、資格については、その資格を取得した際に発行される証明書を提示してもらうのが効果的です。
紛失してしまったような場合は再発行してもらったうえで提出を求めましょう。何らかの理由で提出・提示できない場合、経歴詐称である可能性が高くなります。
ヒアリングによる経歴詐称の見抜き方
ヒアリングによって経歴詐称を見抜くことも不可能ではありません。具体的にどのような見抜き方があるのか解説します。
面接中に直接本人に確認する
気になる項目があった場合、直接本人に確認が必要です。例えば、犯罪歴については自分から言う必要はないとされています。病歴についても業務に対して支障がないようなものであれば自分から言わなくても経歴詐称にはあたりません。
しかし、どちらも質問された場合は答えなければならない項目です。「聞かれなかったから答えなかった」とあとから言われないようにするためにも、不安が残る項目などは確実に質問する必要があります。
経歴詐称があり、その経歴詐称がなければ採用しなかったようなケースが出てきてしまう可能性もゼロではありません。そのことを応募者によく理解してもらったうえで質問することが重要です。
自分を良く見せようと安易な考えで経歴詐称してしまう方がいるので、経歴を重視していること、偽りなく答えてもらう必要があることを伝えておきましょう。
リファレンスチェックを活用する
前職の上司、同僚などに連絡を取って本人の履歴書や職務経歴書が正しいかチェックしてもらうリファレンスチェックも効果的です。
ただし、応募者に秘密で行うことはできないので、リファレンスチェックを行うことを説明し、合意を得なければなりません。
また、在職しながら会社に内緒で転職活動しているようなケースもあるため、リファレンス先をどうするかについてもよく検討が必要です。
経歴詐称の可能性を疑うことが重要
応募者が申告してきた内容を疑うのは心苦しい部分もありますが、経歴詐称の可能性について考えるのは非常に重要なことです。万が一、経歴詐称されていた場合、企業側が何らかの被害をこうむる形になってしまう可能性も否定できません。
ご紹介したように、経歴詐称の対象になりやすい項目や、それを見極めるためのポイントを確認したうえで採用を正しく判断する必要があります。
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